ビジョン

中小企業・法人の経営分析・経営サポートを通して、
企業の繁栄と安定・継続を支援し、幸せな社会と希望ある未来を創造する

行動指針

誠実

進取

愉快

会社概要

会社名

株式会社シェルト

代表者

富永 佳紀

会社所在地

〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町3-25 サンビル6B

東京支店:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-3-19 3F

東北支店:〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-8-14 3F

設立年月

平成18年 8月

事業内容

経営分析

・業務分析

・財務分析

・経営リスク分析

経営サポート

・営業企画

・営業支援

・マーケティング

・人事労務

・経営財務コンサルティング

・資金繰り、資金調達

・事業継続計画(BCP)策定

・事業継続力強化

・事業承継、相続

・M&A

・経営管理

リスクファイナンシング

加盟団体

東京商工会議所https://www.tokyo-cci.or.jp『東京商工会議所 共済制度推進代理店』

仙台商工会議所https://www.sendaicci.or.jp

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会https://www.jafp.or.jp

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合http://digital.or.jp

宮城県企業人材支援協同組合http://tasuco.jp

次世代創造協同組合http://nex-cor.org

横浜みなとみらいライオンズクラブ http://www.minatomirailions.com

関連会社

合同会社 STT パートナーズ  経済産業省認定 経営革新等支援機関  金融検定協会 事業再生アドバイザー

代表者ご挨拶

技術の革新、業種業態の多様化、法制の改定等、企業の経営環境は社内外とも激しく急速に変化しています。

変化を先読みし、変化へ迅速に対応しつつ、攻め続け、守り続ける経営の困難は日々増していると実感しています。

私たちは掲げるビジョンのもと一丸となり、地域経済の担い手である中小企業・法人を全力で支援します。

是非ご活用頂ければと思います。

代表取締役 富永 佳紀

茨城県出身、横浜市在住、昭和42年3月生まれ

平成元年

神奈川大学経済学部経済学科卒業

平成元年

不動産開発、ゴルフ場事業、飲食事業、ホテル事業を展開する企業に就職、法人営業に従事その後平成7年5月に退職

平成7年

住友海上火災保険株式会社入社 ( 平成9年退職 )

平成9年

総合保険代理店入社

平成14年

保険代理店として独立 ( 個人事業主 )

平成18年

株式会社シェルトを設立し代表取締役就任、保険代理店事業に加えて営業コンサルティング事業の展開を開始

平成27年

株式会社 KOUBOU( 新規事業開発支援事業、事業推進支援事業 )を設立、代表取締役就任

保有資格等

損害保険プランナー( 一般社団法人日本損害保険協会認定 http://www.sonpo.or.jp/ ) 健康経営アドバイザー( 東京商工会議所認定 https://www.tokyo-cci.or.jp/


役員紹介

取締役 清水 隆司

東京都出身、横浜市在住、昭和31年生まれ

昭和55年

慶應義塾大学 商学部卒業

昭和55年

大手ゼネコン入社

建築受注営業、用地買収、販売企画に従事

昭和61年

ゴルフ場の開発・運営、飲食事業、リゾート事業を展開する企業へ入社

ゴルフ事業本部副本部長、法人営業に従事

平成5年

税理士科目別合格を契機に経理・財務・管理部門系に転身

平成6年

中小企業・ベンチャー企業複数社の経理・財務・管理部を経験

平成12年

株式公開準備法人にて、経理・財務・経営管理・IPO 準備室を統括

平成14年

半導体製造装置メーカー入社 執行役員 管理部門担当

経理・財務・経営企画・経営管理・IPO 準備室を統括

平成29年

合同会社 STT パートナーズ設立 代表社員(現任)

中小企業向け経営(管理)支援事業を展開

平成31年

株式会社シェルト取締役就任(現任)

令和2年

埼玉県よろず支援拠点コーディネーター就任(現任)

一般社団法人 中小企業経営革新支援機構設立 理事長(現任)

令和3年

板橋区立企業活性化センター 経営改善チーム専門員就任(現任)

保有資格等

事業承継アドバイザー・事業再生アドバイザー
CFP(日本 FP 協会)・1 級 FP 技能士(国家資格)
DC プランナー(日本商工会議所)
証券外務員二種(日本証券業協会)
宅地建物取引士・土地活用プランナー(東京共同住宅協会)
スカラシップ・アドバイザー(日本学生支援機構認定 /2017年 10月)
経営革新等支援機関(合同会社 STT パートナーズとして経産省認定)
東京都中小企業振興公社 登録専門家

経営支援分野

財務・経理・管理会計・原価計算・資金調達・資金繰り管理・経営管理体制の構築(利益管理・業務管理・経営組織 等)・経営計画策定・IPO 準備支援・経営改善・事業再生・事業承継その他中小企業全般の経営課題